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今週のエコノミスト：11月15日号
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Redesigning global finance
Nov15th - Nov21st 2008

1．Carmakers　　(Leaders)
　　　Saving Detroit
◎金融危機のあおりを受け、米国自動車メーカーのビッグスリーが緊迫的な経営危機に瀕している。特に最大手のGMは、このままで行けば来年初めにも資金が枯渇し、場合によっては倒産の憂き目にあうかもしれない。そうなると関連企業も含めて数百万人の失業者が出る可能性もある。そこで政界、産業界、労働組合が一斉に国に救済を求めている。だが、公金を簡単に拠出すると同様に苦しんでいる企業への際限のない救済措置をせねばならなくなる。


2．China’s fiscal stimulus　　(Leaders)
　　　Dr Keynes’s Chinese patient
◎世界の経済危機に対応するには、中国国内の内需拡大が最良との観点から、同国は今後2年間で総投資額で4兆元(5890億ドル)規模の財政支出を行うとの大規模な景気刺激策を発表した。もっとも、すでに予定されているものもかなりあり、純増はさほど多くないとの指摘もあるが、世界経済にとっては歓迎すべきだ。


3．Japan’s economy　　(Finance and economics)
　　　A tunnel, no light
◎日本の自動車業界の"王者"トヨタが、今月6日に発表した2009年3月期の業績予想で、08年3月比で74％減になると大幅に下方修正したことは、「トヨタショック」として産業界全体に大きな衝撃をあたえた。世界の景気後退の影響は想像以上に日本の実態経済に大きな打撃を与えているようだ。


4．The world economy　　(Leaders)
　　　Redesigning global finance
◎金融経済危機の対策を話し合う緊急首脳会議が、この14、15日ワシントンで開かれる。主要国と新興国が、新たな世界金融のルール作りについて協議する。もっとも、退陣間近いブッシュ大統領にさほどの期待するのは無理だが、多国間の経済体制構築の始まりとみれば大きな意義がある。


5．Technology and advertising　　(Business)
　　　Watching the watchers
◎30年前には、テレビのＣＭには9割の人々が注目してみていたが、今や多チャンネル化していてせいぜい3割程度の人々しか見ていない。デジタル・ビデオ・レコーダー(ＤＶＲ)の普及が、こうした事態を加速している。人々は高速でＣＭをスキップしまう傾向にある。ところが、最近の研究では高速でも画面の中央は注視していることが判明。ＣＭもこの研究成果を応用しているようだ。


6．The Federal Reserve　　(Finance and economics)
　　　Turning Japanese
◎連邦準備理事会が10月29日に金利を1％に下げるとしたが、その後の実効金利は0.25％前後にとどまっており、ゼロ金利に近づいている。何やら日本の金利とあまり変わらなくなってきた。記事の題名も「日本の状態になりつつある」としている。ＦＲＢもいろいろ策をめぐらしているものの、手詰まり感は否めない。


7．Aviation in China　　(Business)
　　　Chocks away
◎中国の航空産業がにぎわっている。政府の肝いりで、国内製の航空機を飛ばそうとの努力が実りつつある。特に国内の中短距離路線に配備しようというものだ。その代表が、中航商用飛機有限公司が製造しているＡＲＪ21だ。70人乗りで、今月16日に初めて路線就航となる。すでに国内外から多数の注文が来ており前途は洋々。国内製飛行機時代の幕開けである。