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今週のエコノミスト：3月15日号
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The new Colonialists
Mar 15th - Mar 21st 2008

1. China
　The new Colonialists (Leaders)
◎セメントは世界の半分、鉄鋼は3分の１――中国の資源大量消費は
　海外よりも国内で問題を起こしつつある。大気汚染に抗議する集会や
　デモが公式発表で2006年に6万件あった。健全な発展のためには省
　資源戦略に切り替える必要がある。

2. Credit crunch
　Plugging holes (Leaders)
◎流動性を増やすための米欧中央銀行による最近の協調行動合意は、
　信用収縮を緩和しても、解決はしないだろう。流動性増強の狙いは「恐
　怖」と「強制売却」の悪循環を断つことだが、米景気下降のニュースが
　もたらす「恐怖」が当分は続きそうだ。

3. Malaysia’s election
　The no-colour revolution (Leaders)
◎3月8日のマレーシア総選挙では、戦車も、デモ隊も、政権交替さえな
　かったのに、静かで重要で祝うべき「革命」が起こった。「マレー人を
　政権に就けておかないと人種暴動が起こる」という多民族国家の長
　年の不文律が崩壊し、野党が躍進したからだ。

4. Exports and the economy
　A few good machines (United States)
◎サブプライムローンの悪影響から既に景気後退に入ったかもしれない
　米国で、唯一の朗報は輸出だ。航空機、掘削機、通信機器などの輸出
　が新興諸国の成長とドル安のおかげで伸びている。米国が他国にけん
　引される逆転の構図はいつまで続くか。

5. The death penalty in Japan
　Just plead guilty and die (Asia)
◎刑事裁判の有罪率が99％と異常に高い日本で、珍しく1カ月の間に2件
　もの無罪判決が出た。自白の重視・強要が冤罪を生む傾向に懸念が
　高まり、超党派の司法制度見直しの動きも出ているが、官僚の秘密主
　義もあって市民の関心は高くない。

6. Demonstrations in Tibet
　Monks on the march (Asia)
◎騒乱を起こして8月の北京五輪に泥を塗る可能性のある都市として中
　国当局が最も懸念しているのが、チベットの首都ラサだ。1959年の反
　中国武装決起の記念日である3月10日には、ここ数年で最も重大なラマ
　僧による抗議行動があったようだ。

7. Industry in China
　Where is everybody? (Business)
◎中国広東省で玩具、衣料品など低価格、低技能、労働集約的な製品を
　作って輸出している企業が苦戦している。ある調査では省内7万の工場
　のうち10〜20％がこの1年で閉鎖した。この種の工場を内陸部に移す政
　府の政策も一因のようだが･･･