2007年9月15日号の注目記事

　今、米国では環境にやさしい住宅が人気になっている。調査によると、住宅建設業者の90％が、水やエネルギーを節約したり、自然にやさしい建材を使用するなど、何らかの「グリーン」な要素を住宅建設に取り入れているという。

　「グリーン・ビルディング」と呼ばれるこうした住宅の建設は、今や一大産業になっている。銀行がこうした住宅への金融措置をしたり、資材会社の大きな展示会が催されて大繁盛している。

　こうしたブームの裏には、「グリーン・ビルディング」の建設コストが、以前は高かったのが、今や大幅に安くなって従来の住宅とほとんど変わらなくなったといった要素もあるようだ。

　いずれ、こうした動きは、日本にも波及してくると思われる。

　香港の証券取引所が存亡の危機に立たされている。せっかく7年前に大衆に取引所の株を開放したのに、9月7日に香港政庁は、これを買い戻すことを決定した。

　なぜ時計の針を逆戻りさせるようなことをするのか、と疑問が取りざたされていたが、どうやら中国本土との結びつきを強めるためというのが、その理由のようだ。経済活動に関しては政府は無干渉でいるという原則を踏みにじったわけである。

　これまでも、政府は取引所に対する影響力を行使できるような様々な措置を取ってきたものの、表面的には独立性を保ってきた。しかし、今回中国政府は香港の取引所に対し、中国本土の企業の取引を停止したり、売買できる株の数量を制限するなどの措置を取ってきた。

　中国政府の影が、香港証券取引所に重くのしかかってきたわけだが、いずれ「政治的自由」も同じ運命か。

　先日、iPhoneの売り上げが発売2カ月半で100万台を突破して、値下げの発表をしたばかりであるが、世間の関心は、もうすでに次の話題に移っているようである。

　グーグルがgPhoneを引っさげて、携帯電話業界に乗り込むのではないかと、もっぱらのウワサである。もっともグーグルは独自のアプローチを考えているようである。

　次々と携帯電話に関連する企業を買収していることなど、様々な憶測を呼んでいる。果たしてどのような形での参入になるのだろうか。当分、グーグルの動きは目が離せないようだ。