2007年9月8日号の注目記事

　東南アジアの企業の経済力の上昇を反映して、各地で自家用ジェット機の新しい市場が開かれようとしている。いまや航空産業は花盛り。それも商用に飛行機を使う割合が増えている。中国だけでも、毎年40％の伸びをしめしている。

　これまで自家用ジェット機といえば、米国の大企業の重役向けというのが通り相場だった。それが急速に様変わりしている。特に香港では、自家用ジェット機用の格納庫が5年前に初めてお目見えした時は、わずか2機しか使っていなかったが、今や新たな格納庫ができて、15機が利用している。需要が伸びていることから、3番目の格納庫の話まで持ち上がっている。

　自家用ジェット機のメーカーとの商談も活発なようだ。需要に生産が追いつかないといったありさま。でも、まだ本格的な自家用ジェット時代の到来までには、使える空港がまだ少ないなど、多くの障害もある。しかし、各国ともこれからの時代をにらみ、便宜をはかろうとしている。その点、日本の対応の遅れが心配されるところだ。

　ニューヨークでの9.11の攻撃があった日から、6年目が来ようとしている。

　あれ以来、人々のテロに対する警戒感は、変わっていない。テロの起きる危険性も相変わらず高い。つい今月5日には、ドイツで米軍の施設を爆破しようとする計画が未然に防がれたばかりである。また、パキスタン北部のアルカイダは、米国本土で化学か生物か原子力兵器を使った壊滅的な攻撃を敢行する決意だという。

　エコノミスト誌は、テロ後の米国の現況を伝えている。この6年間は、テロ攻撃は行われていない。その意味ではブッシュ政権が取ってきた様々な対応策は、人々の不満の声をよそに、ある程度功を奏してきたといえる。

　もっとも空港での警備は非効率的であり、秘密裏に運び込まれている爆弾の材料を完全に摘発しているとはいえない。増員された国境警備隊員も、入国者はチェックしているものの、出国者の正確な記録は把握していない。こうした不備に加え、州レベルでは無駄な出費が増えている――など。

　大規模なテロが起きなかったのは、米国におけるイスラム社会の人々が、暴力的な過激主義に対して冷たく対応していることと、米国市民の怒りを買うような行動を控えてきたことなどに、大きく由来しているようだ。もちろん幸運もその要素の1つだろう。