2007年8月25日号の注目記事

「もうけるための祈り」と題するこの記事は、最近、企業に聖職者を人材派遣する事業が流行しているとの面白い記事である。すでに米国内では4000人ものこうした聖職者社員がいるらしい。

こうした現象は、ここ5、6年のものだが、最大手のマーケットプレース・チャプレン社では、46州にまたがり300もの企業に2,100人を派遣しているというから驚く。同社は、ここ6年で2倍の成長を遂げているが、さらに毎週1社の割合で顧客が増えているとのこと。

多くの労働者が、出身地から離れて働いている状況の中で、人々との結びつきや、地元教会との結びつきが希薄になっているため、会社内の教会を求めているようだ。また、こうした聖職者を雇っている会社は、生産性があがっているとの報告もある。

企業の中に信仰を取り入れようとする動がきは、米国社会の中で徐々に広がっており、中には引退した会社経営者がこうした運動を始める人もいる。

地球がおかしくなっている不安な時代の社会現象なのかもしれない。

テレビの映像を見ながら話し合うというテレビ会議は、一時話題としてはもてはやされたものだったが、実際に社会的に普及したことはなかった。しかし、インターネットの発達や、大型テレビの出現、技術の向上などで、新たな光が当てられそうである。

今、米国では｢テレプレゼンス｣という新しい商品が販売され始め、注目を集めている。

従来のテレビ会議は、映像技術や操作性などにさまざまな欠点を抱えていた。こうした問題点を解消し、ヒューレット・パッカード社、シスコ社などの大手企業が、会議室一式を売ったり、貸したりする商売を始めたのである。この会議室に入ると、丸いテーブルを囲んで、10人程度の会議が行えるようになっている(半数はテレビ側)。

映像は等身大で、3台ほどの大型テレビが並べられており、相手側のテーブルも壁もこちら側と全く一緒。テレビで会議しているとの違和感を感じさせないことができるという。この製品の利点は、遠隔地から旅行をせずに済むため、時間の節約、経費の節約になる。

映画会社なども採り入れ始めたようで、映画が早く安価に作れるという。大手2社以外にも中小の企業が開発、販売を始めており、急成長が見込まれている。ある予測では、2013年までには売り上げも12億4千ドルに達するとしている。いずれ、日本にも導入されるだろうと思われる。