2007年8月18日号の注目記事

イラクで自爆テロによる市民の犠牲者が跡を絶たない。今月14日に、イラク北部のモスル市近くの2つの村で起きた4件の自動車、トラックの自爆テロは、250人のクルド人生命を奪った。ヤジディ教という少数の人々をターゲットにした今回の事件は、「占領軍」である米軍を狙ったものでも、「かいらい」のイラク軍を狙ったものでもないことは明らかで、普通の一般市民を狙ったものである。

実数はわからないものの、今年に入り少なくとも500件の爆弾テロで4,000人以上の人々が犠牲になっているという。殺人が日常化するにつれて、マスメディアの感覚もマヒし、報道しなくなっている。

エコノミスト誌は、こうした事態に警鐘を鳴らしている。
「目をそむけるのでなく、直視せよ」と言うのである。
どのような標準でも戦争法規でも、一般市民に対する故意の殺害は、あくまでも「犯罪である」と告発している。

こうした無意味な殺害の横行は、世界中から非難されるべきであろう。

ブラジルののルラ大統領は、ちょうどメキシコから中南米にかけて5カ国の歴訪の旅を終えたばかりである。
そこで同大統領は「ブラジルがエネルギー大国になる」を高らかに宣言して回った。
確かに石油産出や最近のバイオエタノールへの取り組みなど、ブラジルのエネルギー大国としての潜在的な力は存在する。
しかし、エコノミスト誌は、国内での電力事情の実態を詳しく報告しており、実際には、かなりエネルギー不足で危機的状況にあると指摘している。

ブラジルは、ブリックス(ブラジル、ロシア、インド、中国)といわれる注目の進行形在国である。当面5％の経済成長を続けると言っているが、仮に4.8％で推移したとして、2012年までに電力供給が伴わず、28〜32％の可能性で停電が起きると予測されている。

つまり、経済成長に応じた電力供給が追いついていないのである。電力の5分の4が水力発電でまかなっているものの、降雨量が不足すると、火力発電で不足分を補わねばならない。

しかし、火力の半分はボリビアの天然ガスに頼らざるをえず、両国の外交関係にきしみが生じている現在、将来の安定供給に影がさしている。

新たなダムの建設計画も住民の反対もあり、ままならない。前途は多難なようだ。

アルカイダの勢力は、今やアフガニスタン南部とパキスタン北部の両域にまたがり、確固とした拠点を作っている。イラクに侵攻したブッシュ大統領の「テロとの戦争」の失敗が明らかな今、その元凶ともいうべき勢力が潜むこの地域での掃討もかなり難しくなっている。

エコノミスト誌は、両国への西側の政策の変更と、民主政治の確立を訴えている。

アフガニスタンには、NATO軍の増強や政治的腐敗の一掃が求められている。
パキスタン関して、民主党大統領候補であるオバマ氏が、アルカイダへの米軍の派兵を主張している点を「全くの愚行である」と論断している。

そんなことをしたら、イスラム教徒である大半のパキスタン国民を敵に回すというのだ。これまで親米のムシャラフ大統領に毎年10億ドル以上の援助をしてきたが、新たな政策転換が必要であると主張している。ムシャラフ軍事政権が長く続いてきたが、もはや同大統領の命運は尽きようとしている。

今や民主的な政権が求められており、そうした政権の到来こそがアルカイダの毒から同国を守るのだという。

8月12日に英国のヒースロー空港近くで、数十人の人々がテントを張り、ジェット機の飛行が地球温暖化に与える悪影響への抗議集会を開いた。
アナーキストや環境団体、ヒースロー空港拡張に反対する地元の人々が集まったものだが、国会議員なども参加していた。

ジェット機による地球温暖化ガスの占める割合は6.3％にすぎないと航空産業関係者は主張するが（ちなみに路上の交通は20％、電力発電は37％を占めている）、高度の上空での排気ガスは、地上で出るガスよりも悪影響を及ぼすと考えられている。
しかも、航空機は排気ガス規制の対象に含まれておらず、燃料税もかけられていない。

さらに、今後の飛行需要は増えるばかりであって、環境に関心を持つ人々の間では、大きな問題となっている。

エコノミスト誌は、「飛行の増大は抑制されるべきである」と主張する一方で、具体的にどう抑制されるべきなのかは明らかでないとしている。

航空機の性格上、1国だけの規制では効果がないといった側面もあるようだ。
また、政府が支援している研究報告にしても、抑制すべきであるという報告とは反対に、経済面から見るならば、より大きな空港とさらに道路網を整備する必要があるといった報告もあり、意見は必ずしも一致していない。

人々は今後、環境をとるのか経済をとるのかの難しい選択を迫られそうである。